会社の名前や事業目的が決まったら、次は本店所在地を決めなければなりません。
この本店所在地も登記簿に記載さえることになるため、全ての人に公開されることになります。
会社の住所なんてオフィスがある場所だから、そんなに悩む必要無いでしょと思われるかもしれませんが、最近はそうでもないのです。
以前は、株式会社であれば最低資本金が１０百万円以上という規制があったため、オフィスを借りている会社がほとんどだったのですが、今では最低資本金制度がなくなり、少額の資力からでも会社が設立できることになった分、小規模で会社を始めようという方は、なかなか最初から高い固定費となる賃料を払ってまでオフィスを借りるということが資金的に難しいというケースが結構あります。
では、その場合どうするかということですが、大きくわけると、
１．自宅で開業するか、
２．バーチャルオフィスでオフィス住所のみ登録し、作業は自宅でするか、
３．レンタルオフィスを借りるか
という選択肢になるかと思います。
それぞれのメリット・デメリットは、開業・独立本やウェブサイトによく記載されているかと思いますが、最近ならではのトピックスとして、会社住所がしっかりしていないと会社の銀行口座が開設できないという恐ろしい問題があります。
というのも、最近の振り込め詐欺などの犯罪行為の横行によって、各金融機関が信用がない法人の口座開設に非常に慎重になっています。
ですので、メガバンク、地銀、信用金庫、ネットバンキングによって口座開設が簡単・難しいというものはありますが、
会社の住所がバーチャルオフィスであったり、登記場所と実際の作業場所が違っていたりする場合は、会社の銀行口座を開設することができないというハプニングが起きたりします。
現代の商取引は基本的に預金取引ベースなので、会社の銀行口座が開設できないということは、売上が立っても回収手段がないということになり、会社にとっては存続すら危ぶまれる一大事ということになりますね。
ではどうすればよいかということですが、会社設立前に、会社設立近くのご自身が口座開設したいと思っている銀行に、事前に相談に行くというをお勧めします。
口座開設基準も、実は各銀行、各支店によってまちまちだったりして、たまたま支店長が対応してくれて話し込んだら気に入ってもらって、メガバンクでも口座開設ができてしまったという話もあったりします。
結局は、その開設しようとしている会社が信用できるかどうかというところが重要ということですね。
もちろん、過去の経験や実績、信用があるあなたにとってはそこまでハードルは高くないかと思いますが、念には念をということで、実際に行う事業や住所、資本金などを事前にお伝えし、口座開設可能かどうか確認しておくのもよいかと思います。